所有者不明土地問題研究会では、平成29年12月に提言(所有者不明土地問題研究会最終報告)をまとめました。 本提言を踏まえ、平成29年12月以降も、政府における「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の開催など、本問題に関して新たな動きがみられます。 しかしながら、所有権を手放すことができる仕組みと受け皿については、さらに深堀する必要があるため、引き続き検討を進めます。